最近では、多くのというよりは、ほとんどの都道府県が公営の縁結び、すなわち婚活や結婚を税金を使って支援しようとしています。具体的には、セミナー、イベント、パーティ、、お見合い、結婚お祝い金など、多様な支援が行われています。県が支援しているのですが、実際は県の外郭団体である公益財団法人が請け負っていて、県民へのサービスを担当しています。
上の写真は、最近、私が「独身の子どもを持つ親の婚活支援セミナー」に協力させていただいた兵庫県と香川県の支援センターあるいはサポートセンターの写真です。重ねて映していますので、少々見にくいかもしれません。私の場合は、『婚活の基礎知識ー未婚化・晩婚化時代を生きる親のためにー』といったタイトルの講演です。多くの親御さんや関心のある方がたの参加をいただきました。本人というよりも、むしろ親御さんの方が息子や娘が独身でいることをずっと心配し、悩んでおられます。
税金を使ってまで実施する事業なのかといった疑問がよく聞かれます。一般県民からというよりは、知ったかぶりの評論家からといった方が良いでしょう。一般県民からそのような疑問を聞いたことはありません。往々にして行政側は、少子化対策のためといった大義名分を持ち出して応答しようとしています。私の場合、一度も少子化対策のためなどと理由づけしたことは、ありません。というのは、結婚しても子どもの産めないカップルも少なくないからです。不妊症の方もいるでしょうが、むしろ50歳を過ぎた方々の縁結び支援も当然、税金を使って行われているからです。
婚活や結婚（縁結び）を支援するのは、少子化対策も無視はできませんが、むしろ「社会の安全・安心のためのソーシャル・リスクマネージメントのためです」というのが、以前からの私の主張です。防災や防犯に税金を投じるのと同じように、ソーシャル・リスクマネージメントに税金を投じるのは行政の重要な責務です。公的な縁結び支援事業による社会的利益、すなわちメリットは、計り知れないものがあります。枚挙に暇がない程であると言ってよいでしょう。
泉婚活サポート 泉北情報センター
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